ジャパンホームシールドでは、2018年4月1日の建物状況調査に関する宅建業法改正の施行にあたり、現在宅建協会所属の会員事業者様に提供している検査サービス（建物インスペクション）を、「建物状況調査」に変更を加え、料金等内容の改定を行います。。
【改定のポイント】
・調査に係る一定の講習を修了した建築士が、国土交通省が定めた調査基準に則って検査いたします。
・調査結果報告書に、重要事項説明用の「建物状況調査の結果の概要」が添付されます。
・建物状況調査を行い一定の基準を満たすと「既存住宅かし保証」に申し込むことができます。
改定内容の詳細は、以下URLページ内の「宅建協会会員向け詳細情報」をクリックし、ユーザー名とパスワードを入力のうえご覧ください。