4月20日に中小企業庁が「中小企業白書」の2018年版を公表しました。
中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告で、最新の中小企業の動向についての分析と課題、中小企業に対する施策や中小企業の先進的な取り組みを紹介しています。中小企業・小規模事業者に対し生産性向上に向けたヒントを提供することを目指した実践的な白書です。
2018年版は2部構成第1部では中小企業の労働生産性や経営の在り方について、アンケート結果をもとに分析しています。
また第2部では、生産性向上に取り組む中小企業の事例として、①業務プロセスの見直し、②人材活用面の工夫、②ＩＴ利活用、③設備投資、④Ｍ＆Ａを中心とした事業再編・統合についての取り組みが紹介されています。
今回は不動産業界関連の取り組みの紹介はありませんでしたが、宅建協会会員様にとっては、業界や業種を問わず中小企業がどのように業務の生産性を高めて業績改善に取り組んでいるか参考になるのでは思います。
特に人材活用面での工夫について、限られた人員の中での多能工化兼任化を進める取り組みが事例として、東京・八王子市の精密部品の加工会社と、群馬・高崎市の環境調査会社で取り組まれている「従業員のスキルマップ」の活用が紹介されています。
いずれも、全従業員のスキルやノウハウを棚卸しすることで業務と習熟度を見える化し、適切な人員配置のもとで全体の業務を平準化した結果、生産性を向上させている取り組みです。
そのほかにも、様々な生産性向上のヒントが紹介されていますので是非ご一読なさってください。