国土交通省が、小規模不動産特定共同事業（小規模不特事業）を行うための手引書とパンフレットを公表しています。

小規模不特事業は、平成29年12月の不動産特定共同事業法の改正によって新たに創設された不動産証券化の手法で、従来の不動産特定共同事業（不特事業）よりも資本金要件の緩和や登録事業（不特事業は許可事業）となったため、地域の不動産事業者を始めより多くのプレイヤーが参入しやすくなりました。

この手引書では、小規模不特事業の概要と契約締結時や運用時などの注意点、Q&Aや用語集などを網羅した【基礎編】と、小規模第1号事業（匿名組合契約型）と小規模特例事業に絞った登録から運用、出口戦略までの一連の流れに沿って、モデル約款における記載を照らし合わせて解説する【実務編】に分かれています。

また制度の紹介パンフレットでは、小規模不特事業の想定される活用シーンとして、空き店舗をリノベーションした後に賃貸事業を営む場合などが紹介されており、この制度によって経済的リターンの追求だけでなく、地域活性化への貢献も目指す「志ある資金」等を活用した空き家や空き店舗の再生の推進が期待されています。

詳しくは、国土交通省ホームページへhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html

リノベーションやリフォームを行う際には、ハトマーク支援機構の提携企業のサービスもご利用ください。

■リフォーム事業者をお探しなら
→地元で高い信頼を誇る優良施工店約550店舗加盟のLIXILリフォームショップ

■リフォーム時の建材の仕入れなら
→床材から壁材、間仕切りまで豊富な内装建材を会員特別価格の永大産業