6月20日から、経済産業省による「平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の二次公募の受付が開始されます。
引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業ホームページ（https://www.it-hojo.jp/）
この補助事業は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等（ITツール）を導入する事業を実施する者（補助事業者）に対する事業費等に要する経費の一部を補助するもので、中小企業・小規模事業者等の生産性向上実現を図ることを目的としています。
補助の対象となる「ITツール」は、予め同事業事務局が採択した「IT導入支援事業者（ITベンダー、サービス事業者）」が提供するものとなりますので、補助事業者となる中小企業は、本事業のホームページから自社に適したITツールを提供する「IT導入支援事業者」を検索し、同事業者と相談しつつ補助の申請を進めることになります。
本事業サイトでは「業種」や「機能」ごとに対象となるITツールを検索することができますが、「不動産業」のITツールの「機能」の検索条件を見ると、ホームページ制作から間取り作成、グループウエアまでとても幅広い分野が網羅されているようです。
引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業ホームページ（https://www.it-hojo.jp/）
補助申請の際には、補助事業者の要件として11項目すべてに該当する必要があり、要件の中には補助事業の実施によって労働生産性※の一定以上の伸び率を目標とした計画の作成なども求められています。また、申請の結果交付決定をうけた補助事業者は本事業のホームページで名称が公表されるなど、厳正に運用されているようです。
※労働生産性＝粗利益（売上－原価）／（従業員数×一人あたりの勤務時間（年平均））によって算出された値
ですが、人員など経営資源の限られた中小企業が業績をあげるには、定形業務のシステム化や業務の平準化等で労働生産性を向上させることがカギとなりますので、今回のこの補助事業は会員様の生産性向上の一助になると考えられます。
既に募集を終了した一次公募の交付決定補助事業者の一覧をみると、不動産会社も名前を連ねています。
ご興味のある会員様は、一度本事業のホームページをご確認され、補助申請を検討してみてはいかがでしょうか。