「業績アップを図りたい」

「財務内容や経営状況の分析を行いたい」

「経営の向上を図りたい」

これらの経営課題に対して、客観的かつ専門的な支援を受けられる制度があります。
それが、経済産業省・中小企業庁が行っている「認定経営革新等支援機関（以下「支援機関）」による支援制度です。

これは、税務・金融及び企業の財務に関する専門知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関や人を国が「認定経営革新等支援機関」として認定し、中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、事業計画策定等専門性の高い様々な支援を行うものです。

具体的な支援メニューは以下のとおりです。
1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等
①経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析
②事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び助言
③事業計画の実行支援
経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言
④モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。
⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨

2. その他経営改善等に係る支援全般
経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の課題全般に係る指導及び助言

3. 中小企業支援施策と連携した支援
支援施策の効果向上のため、補助金、融資制度等を活用する際の事業計画等策定支援やフォローアップ

実際にこの制度を利用する場合の流れは、経済産業局掲載のリストや支援機関活動状況検索システムなどから支援機関を選定するか、各都道府県に設置されたよろず支援拠点等に相談し、支援機関の紹介を受けるのいずれかが出発点です。
支援機関が決まった後は、支援機関に相談し必要な支援や助言が受けられます。その受けた支援の効果についての進捗状況チェックなどのフォローアップを経て経営革新の実現を目指します。

昨年度この制度を利用した中小企業に対して経済産業省が行った実施状況のアンケート結果によりますと、支援機関による支援に対する満足度合いとしては、７８．２％が「満足した」と回答しています。
同様に支援機関に対する実施状況のアンケートでは、具体的な支援内容とその効果などが掲載されていますのでその一例をご紹介します。（カッコ内は支援機関）

中小企業庁HPをみると支援機関は都道府県をカバーしているのはもちろん、市町村単位でみても幅広く網羅されています。およそ2か月ごとに支援機関の認定が行われていることからも、制度の活性化が伺えます。宅建協会会員の皆様で今抱えている経営課題の解決の一助として、是非この制度の活用もご検討してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、中小企業庁HPをご確認ください。

■中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/