建物状況調査について不動産事業者からの問い合わせ内容を公開/ジャパンホームシールド

お役立ち情報

  • 売買の場面で
  • 2018.07.23

建物状況調査や地盤調査などのサービスについて当機構と提携しているジャパンホームシールドが、宅建業法改正後の建物状況調査についての問い合わせ内容を公開しました。

これは、本年4月の宅建業法改正後の建物状況調査について同社へ寄せられた約250件の問い合わせ等を集計し、その傾向を取りまとめたものです。
問い合わせ内容のうち、「調査・報告書内容」についてが49%、次いで「かし保証」についてが19%と、全体の約70%を占める結果となりました。

具体的な問い合わせ内容は一部抜粋が掲載されていますが、「検査内容」について「何を検査するのか?」や「検査の所要時間」、「不具合があるがかし保障に入るにはどうしたらよいか」などが寄せられているようです。

そこで、同社ではこれら不動産事業者からの声を反映して、同社が運営する不動産事業者向けサイト「Homille」内のコンテンツ「よくあるご質問コーナー」に、建物状況調査を含めた建物検査の基本など実務で役立つ情報を追加しました。このコンテンツで、建物状況調査の基本など実務で役立つ情報を閲覧することができます。
引用元:Homille(http://www.homille.jp/

また、同社へ事業者登録をされた方に対しては、お客様へ建物状況調査の内容を簡単に説明できるパンフレットと、そのパンフレットを使ってどのように説明すればいいかを解説した「アプローチブック」を無償で提供しています。

まだ同社への事業者登録がお済で無い方は、下記URLからご登録ください。
(ハトマーク支援機構専用のID・パスワードの入力が必要です。)
https://www.hatomark.or.jp/service-detail/member/j-shield_member.html