全宅連　不動産総合研究所は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が自らの事業を通じて社会や地域に貢献し、ビジネスとして成立させている先進的な取り組み事例を取材し報告書の取りまとめを行ってます。ここでは、同総研HP上で不定期にアップされている取材レポートをご紹介します。

石川県金沢のクラスコの小村社長はこれからは今まで通りのやり方は通用しなくなると、将来の不動産業にものすごい危機感をもち、大胆に経営改革を進めている。“日本一アイデアあふれるコンサルティング企業を目指し”、B2Bの領域では賃貸物件リノベーションの運営サポートをするRenottaをFC展開し、その数は全国450店までになった。
また業界のIT化をより促進し生産性を上げるためRetechという業務アプリケーションも開発している。リノベーションについても大家さんに損はさせないよう投資診断プログラムで適正化し、平均3割以上家賃をあげている。自社のノウハウは閉じるのではなく他社に公開し、そこでたまった知見をもってさらにそのシステムを強くする。
社員にもどこでも通用するプロフェッショナリティを求める。店舗の意匠も今までの不動産会社にはみえない。未来をみすえて今何をすべきかを真剣に考えている若手経営者に出会えることができた。

【RENOVATION 2017- 株式会社クラスコ　記事の抜粋はコチラ】

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