消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について/国土交通省

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  • 売買の場面で
  • 2018.12.25

12月21日に平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。

これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

 

【国土交通省事務連絡】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼)

(国土交通省)広報用チラシ

(国土交通省)消費税率引上げに伴う住宅取得対策について