法務省民事局では、所有者不明土地等対策の推進のため、変則型登記（表題部所有者の氏名・住所が正常に記録されていない土地）の解消を図るために必要な法律案を通常国会に提出できるよう検討が進められています。

この度、法務省民事局担当者による「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」が作成・公表され、現在意見募集が行われています。

意見募集期間は、平成３１年１月１１日（金）～平成３１年１月３１日（木）（必着）、意見の提出方法はインターネット・郵送・FAXのいずれかです。

詳しくはe-Gov(「電子政府の総合窓口」）をご確認ください。