空き家や空き店舗などの遊休不動産を、購入や借り上げなどで取得し、リノベーションを行ったうえで、再販・賃貸・カフェや宿泊事業の運営などで収益を上げる「空き家再生事業」。

この事業によって経済的なリターンだけでなく、その再生された空き家がある地域の価値を向上させる地域活性化の手法として、志のある個人や法人が各地域で取り組んでいます。

不動産事業者の中でも、そのような案件の仲介のみならず、自らがプレーヤーとして空き家再生事業に取り組む事例も出てきています。全宅連不動産総合研究所では、それら宅建協会会員事業者による「空き家再生事業」と、事業を通じた地域価値向上の取り組み事例を毎年取材し、報告書としてとりまとめをおこなっています。

・全宅連不動産総研HP
https://www.zentaku.or.jp/research/report/research_project/

・最新の報告書はこちら
https://www.hatomark.or.jp/topics/1841

報告書は上記リンク先からご覧いただけますが、取材をするなかで、「空き家再生事業」を行う上での課題として挙がるのが、空き家の取得や改修にかかる費用の調達と言われています。
通常考えられる資金調達の手段としては自己資金か銀行借り入れですが、対象物件の築年数などよっては銀行の融資が受けられない場合もあるため、特に自己資金に乏しいスタートアップ事業者や小規模事業者にとって「空き家再生事業」を行うには特に資金面での高いハードルがあるといいます。

そんな中、平成29年12月の不動産特定共同事業法の改正によって新たに創設されたのが「小規模不動産特定共同事業（小規模不特事業）」です。

複数の投資家から小口の融資を受けその調達資金をもとに改修、不動産運用による収益を投資家に配当する従来の「不動産特定共同事業（不特事業）」は資本金が1億円以上などの要件による許可事業でしたが、今回の小規模不特事業は資本金などの要件が緩和された登録事業のため、小規模事業者が「空き家再生事業」を行うための新たな資金調達手段の可能性が広がったといえます。

2018年12月10日時点で小規模不特事業登録事業者は6社と、広がりはこれからですが、実際に登録事業者として投資型クラウドファンディングによる資金調達を達成した案件も生まれています。

そこで、これから小規模不特事業を活用して「空き家再生事業」を行おうとするハトマーク会員様にとって役立つツールやサポートメニューの一例をご紹介します。是非参考にしてください。

■小規模不特事業の制度を理解したい
国土交通省のホームページに、小規模不特事業の実務手引書が掲載されています。

・小規模不動産特定共同事業パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001233902.pdf

・小規模不動産特定共同事業を行うための実務手引書～基礎編～
http://www.mlit.go.jp/common/001233901.pdf

・小規模不動産特定共同事業を行うための実務手引書～実務編～
http://www.mlit.go.jp/common/001233902.pdf

■小規模不特事業者登録を行いたい
事業者登録の手続き方法や申請書類は国土交通省のホームページに掲載されています。

・国土交通省　不動産特定共同事業等について
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html

■登録をスムーズに進めたい
煩雑な登録の申請手続きをスムーズに行うためには、すでに小規模不特事業の登録を完了した登録事業者のノウハウを活用する方法があります。

例えば、小規模不動産特定共同事業者の登録を日本で初めて行い、クラウドファンディングで複数のプロジェクトで資金調達を達成した実績を持つ株式会社エンジョイワークスでは、申請時のアドバイスや必要書面雛形の提供、運用期間中のファンド運営サポートなど、自社の知見を活かした小規模不特事業者登録のサポート業務を行っています。

・小規模不動産特定共同事業者登録サポート
https://hello-renovation.jp/producer/futoku

■空き家再生事業をビジネスとして確立させたい
さらに、株式会社エンジョイワークスでは、空き家再生事業をビジネスとして確立し、「空き家再生で食べていく！」ためのプロフェッショナル人材を育成するOJT型の研修プログラムも提供しています。3月から第1期が開講されますので、お申込みはお早めに。

・空き家再生プロデューサー育成プログラム
https://hello-renovation.jp/producer/