国土交通省は２４日、「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を公表しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html

（出典）国土交通省ホームページ「不動産業ビジョン２０３０（概要版）」（http://www.mlit.go.jp/common/001287085.pdf）

このビジョンでは、社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の１０年も不動産業が成長産業として持続的な発展を確保するために、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となって必要な取り組みを行うための指針が示されています。

「時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成し、それら不動産の活用を通じて、個人・起業・社会にとって価値創造の最大化（＝不動産最適活用）を図ること」をビジョンの基本コンセプトとして、そのために不動産業は、『不動産最適活用』の実現をサポートしていくことが必要としています。

ビジョンには、不動産業の将来像、官民共通の目標、官民の役割が示されており、民の役割として業態別で以下の内容が示されています。

【流通】
・的確な情報提供による取引の安全性確保
・消費者の多様なニーズに対応するコンサルティング能力の強化
・地域の守り手として地域活性化を支える存在に
【管理】
・資産価値の維持・向上を通じたストック型社会の実現
・コミュニティ形成、高齢者見守りなど付加価値サービスの提供
・エリアマネジメント推進
【賃貸】
・“所有から利用へ”の中、多様化するニーズを的確に把握し、民泊など公的活用も視野に
・新規賃貸物件の供給は的確な事業リスク判断のもとで実施
【開発・分譲】
・耐震性、省エネ性などに優れた良質な不動産の供給、老朽ストックの更新
・ホテル、サテライトオフィスなど時代ニーズに応える不動産の供給を通じた国際競争力の強化
【不動産投資・運用】
・ESGに沿った中長期的な投資を多様な投資家から呼び込める不動産開発、再生、投資環境整備を
・人生100年時代に向け長期的な資産形成ができる投資環境の整備を

この役割をこれからの時代を生き残るヒントとして捉えた場合、では具体的に何をすればよいかを考えていく必要がありますが、その際に参考になるのが全宅連が2013年に策定した「ハトマークグループビジョン」とその改定版「ハトマークグループビジョン2020」です。

ハトマークグループビジョンには今回の不動産業ビジョンの「役割」にもあるとおり、中小不動産業者はこれからは自分が事業を行っている地域の価値を高める「地域守り」ビジネスへの転換を提唱しています。

そして全宅連不動産総合研究所では、この「地域守り」を既にビジネスとして実践している全国の会員事業者の取組をまとめた事例集「RENOVATION」を毎年公表しています。

事例集には、各地域の特性や自社の強みを活かした地域守りの取組事例が紹介されていますので、是非参考にしてください。

「RENOVATION」についてはこちら