「LIFULL HOME’S PRESS」で宅建協会所属会員の取り組み事例を紹介／全宅連　不動産総研

2019.06.26

ネットメディア「LIFULL HOME’S PRESS」で、全宅連不動産総合研究所・専任研究員※の連載記事が掲載されています。

※プロフィール
㈱リクルート住宅総研、NGO国境なき医師団を経て、2014年から全宅連不動産総合研究所に所属。ハトマークグループビジョンの作成、住宅確保要配慮者対策や空き家対策に関する調査研究等を通じて中小不動産業者のこれから進むべき方向性を模索している。

このサイトは住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信するインターネットメディアで、同氏の記事は「オピニオン」というコーナー内で不定期に公開されます。

今回のテーマは、「人と人、人と地域をつないで、被災地の子どもたちを支援する不動産会社の事例」。

東日本大震災後すぐ大家さんを説得し、保証人がいなくても被災者の受け入れ可能な態勢を敷くとともに、自ら現地でボランティア活動をはじめ、2015年からは南相馬の子どもたちを支援するプロジェクトを行う、有限会社松屋不動産・福嶋社長の事例です。

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全宅連不動産総合研究所では、地域を顧客ととらえ、地域の困りごとを解決することによって地域から信頼を得ている全国の宅建協会所属の不動産会社を取材し、毎年事例集を公表しています。

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