全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成30年度の各種研究事業報告書を公表しました。
平成30年度は、「空き家対策」「小規模不動産特定共同事業」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成26年度から継続して発行しています。
事例集「RENOVATION」では、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献し、ビジネスとして成立させている先進的な取り組み事例を紹介しています。
今回で5冊目となるこの事例集は、毎年全国の行政機関や大学、社会福祉協議会などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員の啓発に努めています。この事例集を見た会員様からも、自社の取り組みの参考になっていると大変好評です。
すべての報告書（PDF）やバックナンバーは、全宅連不動産総合研究所ホームページからご覧いただけます。
【掲載事例】
第１章 地域の安全性を確保する取組
■公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会
『生活保護者に対して約1,000件の住宅を斡旋』
■株式会社長井事務所（新潟県新潟市）
『共助の気持ちで。生活保護者の入居支援に尽力』
■株式会社R６５（東京都）
『高齢者が地域の中で自分らしく生活できる世界を実現する』
■有限会社松屋不動産（神奈川県秦野市）
『人と人、人と地域をつないで南相馬の子どもたちを支援する』
第２章 顧客志向の経営の実践
１．顧客価値を創造する
■リネシス株式会社（秋田県秋田市）
『「譲渡型賃貸住宅」で定住化を促進し、人口減少を防ぐ』
■創造系不動産株式会社（東京都）
『建築×不動産の両面から家づくりに貢献』
■株式会社ルーヴィス（神奈川県横浜市）
『「カリアゲ」で築古の空き家を流動化させる』
■株式会社スズヒロ（静岡県浜松市）
『市場を分析し、発想の転換で戦わずして競合に勝つ』
２．新しい管理のあり方を追求する
■株式会社オークハウス（東京都）
『住まいを通じて「楽しみ、喜び、成長する」機会を提供する』
■株式会社ホームズ（和歌山県海南市）
『管理のテーマは、「賃貸住宅を介護する」』
３．社員が主役の経営の実践
■株式会社大一不動産（栃木県大田原市）
『お互いの価値観を認め、「集合天才」の会社を目指す』
■株式会社絹川商事（石川県野々市市）
『「HAPPY SMILE」があふれるまちづくり』
■株式会社不動産中央情報センター（福岡県北九州市）
『不動産業から“くらしサービス”へ』
第３章 地域を魅力的にする試み
■株式会社蒲生商事（北海道函館市）
『観光地ではなく、暮らしの場として地域を面白くする』
■公益社団法人富山県宅地建物取引業協会高岡支部
『市民が主役のまちづくりを「チーム高岡」で支えていく』
■有限会社松栄地所（富山県氷見市）
『面白い人が集まり、楽しく暮らせるまちにする』
■特定非営利活動法人滑川宿まちなみ保存と活用の会（富山県滑川市）
『30年かかって衰退したまちを30年かけて再生していく』
■株式会社長田興産（山梨県富士吉田市）
『若い人の熱い取り組みを老舗の企業が支援する』
■株式会社湘南ユーミーまちづくりコンソーシアム（神奈川県藤沢市）
『“まちとシェアする賃貸住宅”で地域の魅力を高める』
■株式会社エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）
『共創的で持続可能なまちづくりを全国に広げる』
■クジラ株式会社（大阪府大阪市）
『リノベーションと宿泊で汎用性の高い地方創生モデルを作り上げる』
■大京商事株式会社（大阪府大阪市）
『地域の資源を発見し、まちをブランディング』
■和歌山市役所
『空間資源を活用し、教育と雇用機会を創出する』
■株式会社宿坊クリエイティブ（和歌山県和歌山市）
『まちの裏側だった水辺をオモテに』
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