2019年10月1日から経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。

この事業は、10月1日からの消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、消費税率引き上げ後東京オリンピック・パラリンピック開催直前の2020年6月30日までの9か月間に限り実施される、中小・小規模事業者向けの支援制度です。

消費者が、この制度に登録された中小・小規模店舗でキャッシュレスの手段（クレジットカード／デビットカード、電子マネー、ＱＲコード等）を用いて代金の支払を行った場合、決済額に対してポイント還元（通常５％、登録店舗がフランチャイズチェーンの場合は２％）が行われます。

登録店舗によって還元率が異なるため、ポイント還元を通じて消費者の中小・小規模事業者における消費促進がこの制度の狙いと考えられますが、その他にも消費者の利便性向上や事業者へのキャッシュレス決済の普及による業務効率化など、様々な面で効果が期待されます。

事業者がこの制度に参加するためには利用する決済事業者経由で国への加盟店登録申請が必要となりますが、当制度に登録する事業者には決済事業者に支払う決済手数料の補助（実質2.17％以下）とキャッシュレス決済に使用する端末費用の補助（負担額ゼロ）の優遇措置が用意されています。

経済産業省では、制度の中身や登録手続きの流れなどをわかりやすく紹介する説明動画や説明資料を公表しています。

キャッシュレス・消費者還元事業中小・小規模店舗向け説明資料（PDF）

また、全国の商工会議所では各地で当制度の説明会も行われています。
https://cashless.go.jp/franchise/session-detail.html

詳しくは経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業専用サイト」へ
https://cashless.go.jp/

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