全宅連不動産総合研究所は、19年10月期の不動産市況DI調査の結果を公表しました。

この調査は、全宅連 不動産総合研究所が年4回公表している不動産市況の景気動向指数調査です。都道府県宅建協会より推薦されたモニター会員1000社を対象に、不動産価格や取引動向の３か月前と現状の比較、３か月後の見通しについて調査分析し、基礎資料とすることを目的として調査を行っています。

調査項目は以下のとおりですが、各項目2019年10月1日現在の動向が、3か月前と比較してどう感じるかと、3か月後の動向が現在と比較してどうなると予想するかについて調査しています。

≪調査項目≫
■土地（取引価格／取引件数）
■中古戸建住宅（取引価格／取引件数）
■新築戸建住宅（取引価格／取引件数）
■中古マンション（取引価格／取引件数）
■新築マンション（取引価格／取引件数）
■居住用賃貸物件（賃料／成約件数／空室率）
■事業用賃貸物件（賃料／成約件数／空室率）
■最近の不動産市場で特徴的な事など（フリーアンサー）

2019年10月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△0.6ｐとなり、2016年4月の調査開始以来16回目ではじめてマイナス。

地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区4.8ｐ、関東地区△6.3ｐ、中部地区△3.3ｐ、近畿地区8.5ｐ、中国・四国地区△2.1ｐ、九州地区4.0ｐとなり北海道・東北・甲信越地区、近畿地区、九州地区でプラスでした。
前回比でみると近畿地区で上昇、それ以外の地区では下落でした。
3ヶ月後の予測値はすべての地区で下落の予測になっています。

土地以外の物件種別の10月時点の実感値は、全国で以下の通りでした。※( )内は前年の数字。

・中古戸建：価格△8.1ｐ（△1.8ｐ）、取引件数：△11.5ｐ（△2.6ｐ）
・新築戸建：価格△6.7ｐ（+1.5ｐ）、取引件数：△16.1ｐ（△5.7ｐ）
・中古Ｍ/S：価格△3.9ｐ（+0.8ｐ）、取引件数：△12.7ｐ（△3.5ｐ）
・新築Ｍ/S：価格△3.4ｐ（+5.1ｐ）、取引件数：△15.8ｐ（△7.9ｐ）
・居住用賃貸：賃料△10.2ｐ（△11.0ｐ）、成約件数：△14.4ｐ（△10.2ｐ）、空室率:△14.9ｐ（△15.1ｐ）
・事業用賃貸：賃料△10.6ｐ（△8.7ｐ）、成約件数：△13.3ｐ（△8.2ｐ）、空室率:△ 12.7ｐ（△8.3ｐ）

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