全宅連（坂本久会長）は5月12日、宅地建物等対策議員連盟の野田毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を提出しました。

自民党が５月にもまとめる成長戦略の提言の一環として金融調査会金融イノベーション加速化PTにてまとめられている中に「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目としてあげられています。

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