全宅保証では、8月16日よりWEB研修動画の配信を開始しました。

http://www.hosyo.or.jp/jigyo/kenshu.php

今回配信される研修動画は以下の９点です。

①既存住宅取引における宅建業者の業務のポイント(その1)
平成30年4月に改正された宅建業法の内容、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険の概要の解説。さらに建物状況調査がどのように行われるかの実際を映像でご覧いただけます。

②既存住宅取引における宅建業者の業務のポイント(その2)
平成30年4月の改正宅建業法によって宅建業者の対応がどのように変わるのかを、媒介・重説・契約の取引の流れに沿って解説。


③平成28年度　判例(事例1)売買と瑕疵の問題点
中古建物の売買に多い、現状有姿の条項が設けられた取引の際に生じる瑕疵担保責任についての事例

④平成28年度　判例(事例2)売買仲介における周辺環境の説明義務
近隣に暴力団事務所が存在することが判明したことで、説明義務違反の債務不履行を理由とする解除等を主張し、予備的に説明義務違反の不法行為等に基づく損害賠償を求めた事例

⑤平成28年度　判例(事例3)事業目的建物賃貸借仲介の注意点
建築基準法上の制限がある敷地上の建物賃貸借契約後に、飲食店が開業できないことで不動産仲介業者の調査・説明義務違反による損害賠償また過失相殺が争われた事例

⑥平成29年度　判例(事例1) 住宅ローン特約に関する助言を怠った仲介業者の責任
買主が、仲介業者と融資を拒否した銀行に対して「適切な助言・指導を怠ったことにより、手付金の没収、違約金の支払いなどの損害を被った」として、損害賠償を求めた事例

⑦平成29年度　判例(事例2) 瑕疵・重要事項説明義務の問題点
土地の売買契約において、土地上に建っていた建物内で過去に自殺があったことを買主に説明しなかったとして、仲介業者に対し説明義務違反による損害賠償が争われた事例

⑧平成29年度　判例(事例3) 高齢者と不動産売買の注意点
不動産売買契約締結後に選任された売主の成年後見人が、売買契約締結時に売主は意思能力を有していなかったとして売買契約の無効を主張した事例


⑨平成29年度　判例(事例4) 定期建物賃貸借契約における特約に基づく賃貸人からの中途解約の問題点
定期建物賃貸借契約における特約に基づく賃貸人からの中途解約に関連するトラブル

WEB研修では、動画とともにレジュメもPDFファイルとしてダウンロードいただけます。宅建協会会員様の業務上の参考にしていただける内容ですので、是非ご確認ください。

http://www.hosyo.or.jp/jigyo/kenshu.php

なお、ご利用の際には、全宅連会員向けサイト「ハトサポ」のログインIDとパスワードの設定が必要です。まだ設定がお済で無い方はこちらの記事もご参考いただき登録なさってください。