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【5.13更新】不動産会社のテレワーク導入に役立つ情報まとめ

2020.05.13

4月12日に開催された政府の新型コロナウィルス感染症対策本部において安倍首相から「出勤者の最低7割削減」との発言がありました。これを受けて、今各企業では在宅勤務(テレワーク)の更なる推進に向けた対応が求められています。

接客や物件の案内、重説など不動産業は対面や店舗での業務が多くを占めるため、テレワークを導入することによって「店舗で業務ができない」「限られた人員しか店舗に居られない」などの制約が掛かってしまうことになります。
さらに外出自粛要請によりお客様が来店や対面接客自体を避けている状況にありますので、テレワーク導入を機に、特に負担の大きい業務の効率化と従来お客様に来店いただき対面で行なっていた業務の非対面化などを考える必要があります。

そこで、これからテレワークの導入を考えている会員様に役立つ情報やツールをまとめましたので参考にしてください。大変な状況ですが、できることから始めましょう!

■テレワークとは■
テレワークは「tele(離れた所)」+「work(働く)」の造語です。日本テレワーク協会の定義によると「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」とのことです。出勤をしないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や出先などで働く「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の3つの形態があります。

■テレワーク導入に役立つ支援情報■
・テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省) 
→テレワーク導入を検討の場合はまずこちらのサイトへ。
・テレワーク情報サイト(総務省)
→企業の導入事例などテレワークについての情報が確認できます。
・テレワークの導入助成金:時間外労働等改善助成金(厚生労働省)
→新たにテレワークを導入した中小企業に対する特例的な助成事業
・生産性革命推進事業の各補助金の特別枠(中小機構)
→中小企業の生産性向上やIT導入を支援する補助金
・IT重説実施マニュアル(国土交通省)
→賃貸取引におけるIT重説の留意点や具体的な手順などが紹介されています。

■テレワークに役立つツール■
◇社員同士のコミュニケーションを支援
『携帯、スマホの支給』
→ハトマーク会員限定で月々950円から利用可能な法人用携帯電話を日建学院より提供しています。詳細、申込みはコチラ
『WEB会議システム』

→打ち合わせだけでなく接客や内見、IT重説など幅広い使い方が考えられます。特にZOOMという無料のツールが多くの方に利用されていますがセキュリティー対策には注意が必要です。
『チャットツール』
→LINEのように手軽にやりとりができるツールがあります。特にSlackという無料ツールが広く利用されているようです。

◇業務の非対面化を支援
・『THETA360.biz』(リコー)
→室内を360°撮影できるカメラで撮影した写真を活用しバーチャル空間での物件内見を可能にするWEBサービス。6月末まで360°撮影カメラプレゼントキャンペーン実施中。

・『スマートキーNinja Lock』
→スマホアプリ上でドアの開閉ができる。お客様のみの内見が可能に。たのめーるからハトマーク会員特別割引価格で販売中。詳しくはコチラ

・『おうちでVR内見™』(ナーブ)
→顧客に送付したVR端末とオンライン上の遠隔操作で業務を非対面化。6月末まで無料提供中。
・『オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説』(LIFULL)
→LIFULL HOME’S加盟店で新規にサービス申込の場合無償提供中(5月末頃まで予定)
・『WEB接客』(いえらぶGROUP)
→オンライン内見やIT重説など、お客様が来店せずに住まい探しができる支援ツールが5月末まで無償提供中
・『オンライン内見LIVE/VIDEO』(全宅管理)
→ライブチャットや事前に撮影した動画を用いて遠隔地のお客様への内見を行えるツール。全宅管理に加盟している宅建協会会員様は特別価格で利用できます。

◇業務の効率化を支援
・『賃貸管理業務システム』(いえらぶGROUP)
→いえらぶCLOUDの賃貸管理業務支援システムのうち4機能(①業者間システム、②内見予約、③VR内見、④WEB申込)を5/31まで無償提供中
・『CloudChintAI(クラウドチンタイ)』
(全宅管理)
→従来仲介会社と電話やFAXでやりとりしていた内見予約と申込受付業務を自動化できるツール。全宅管理に加盟している宅建協会会員様は一定の要件の元で無料で利用できます。
・『電話対応の代行サービス』(アクトコール、全宅管理)
→WEBやシステムに抵抗がある場合は、コールセンターに外注するのも手です。アクトコールでは入居者が毎月支払うタイプ不動産会社が毎月支払うタイプの2種類用意しています。全宅管理では1戸単位で利用できるタイプのサービスを会員限定価格で提供しています。
・『GTN家賃保証』(グローバルトラストネットワークス、全宅管理)
→外国人専門の生活総合支援サービス・賃貸保証GTNは代理店に対し審査の進捗や代位弁済請求などを確認できる業務支援WEBシステム「HONEST」を提供しています。

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